オーストラリアのビザ取得で絶対必要な7つの知識とは？

オーストラリアは、他の国に比べ積極的にビザをサポートしている国の1つです。その上、英語圏であり、気候も良く、安全快適な国のため世界中からの移民希望者が多く、日本人も沢山住んでいます。今回は、現地在住である筆者が、オーストラリアのビザ取得で絶対に必要な７つの知識をご紹介します。オーストラリアでビザを取得するため何か情報が欲しい、ビザの種類を知りたい、取得までの期間などを知りたいあなた必読です。

オーストラリアのビザ取得で絶対必要な7つの知識とは？

1. 観光ビザ

ビザは大きく分けて4つのカテゴリーがあります。まず1つめはこの観光ビザ。オーストラリアは観光でもビザが必要です。種類はいくつかあり、最大12カ月、6か月までなら観光ビザで滞在できます。ビザの種類と年齢によっては健康診断を求められることがあります。商用目的でも可能ですが、基本このビザで収入を得ることは認められていません。

2. 勉強のためのビザ

高校や大学、大学院などの教育機関、または英語留学などオーストラリアでの就学を希望する場合、学生ビザが必要です。就学する教育機関により申請する種類が分かれていたり、申請者の国籍によってアセスメントレベルが異なり、申請方法や申請条件なども異なります。Visaの種類によっては働く事も可能なので、アルバイトをしながら学生を続けることが可能です。ただ働ける時間は決まっているので、制限時間数を超えないように注意しましょう。
また、未成年の子供の留学のため、ガーディアンビザという保護者用のビザもあります。このビザを利用し、子供を留学させつつ自分も海外生活する人も増えています。

3. 働くためのビザ

・ワーキングホリデービザ
一番広く知られているのがワーキングホリデービザです。日本とオーストラリアの若者(18歳以上30歳以下)の異文化交流を目的とした制度で、通常１年間滞在が認められます。有効期限は12ヶ月間ですが、滞在については入国日から12ヶ月間です。就労は最長6ヶ月、就学については最長4ヶ月までの制限が設けられています。実際このビザによりオーストラリアに1年ないし2年くらい働きながら英語を学ぶ若者がたくさんいます。
・就業ビザ
雇用主がスポンサーとなることでワーキングビザにより働くことができます。オーストラリア国内で就職が決まったり、日本から出向するような場合に、オーストラリアで給与を得て働く際に付与されます。最長滞在日数は4年間で、この間の出入国は自由です。また、扶養家族を同行することができ、相手も働く権利が得られることが多いのも特徴です。
・技術系永住ビザ
オーストラリアの永住権の一つである技術系永住ビザで、代表的なスキルに会計士やエンジニア、英語圏の国からの看護婦などがあります。一切のスポンサーなく自身がもっているスキルを利用して申請する技術独立と、州政府や親族のスポンサーがつくスポンサー付に分けることができます。

4. その他、住むためのビザの代表的なもの

・投資退職者ビザ
退職後の老後生活をオーストラリアで暮らしたいと考える人向け。資産が５０万ドル以上や、一定の不労働収入があったりと、投資金額や生活資金の規定は以前より厳しくなっているようです。
・婚約者ビザ
オーストラリア国籍保持者又は永住権保持者の婚約者がいる場合、このビザが付与されます。約9ヶ月後、配偶者用永住ビザへ切り替えることができます。
・家族関係永住ビザ
オーストラリア国籍保持者又は永住権保持者の配偶者、両親、子供などがいる場合に付与されます。

5. どんな制約があるのか

冒頭にも述べたとおり、移民を推奨している背景には、自国民だけでは補えない職や需要を移民で補い、持続的な経済発展を実現することが根本にあります。よってビザを取得するには、基準を満たすだけではく、いかに自分がオーストラリアにとって有益かということを認められる必要があります。年齢などもビザの種類によっては制約がかかることがあり、これは健康状態や国への貢献度によっても変わってきますので、専門機関と相談してすすめることになるでしょう。

6. 英語力は必要？

ビザの種類によりますが、永住権取得時には英語の試験があり、ライティング、リスニング、スピーキング、リーディングすべてある一定のスコアを出す必要があり、学生ビザではまず学校入学を認められるには相応の英語力の証明が必要です。専用の教材やスクールも充実しているので、基準値に合わせた勉強が必要になります。

7. まずは行動することから始めましょう

ビザの種類が豊富で他の人気国に比べハードルも低めのオーストラリアのビザ事情。まずは政府のウェブサイトを調べたり、専門業者に問い合わせたりしながら情報収集を進め自分にあった方法を探っていきましょう。ただ、ビザの基準やルールは頻繁に変わることも事実で、急に今まで有効だった条件が有効でなくなってしまうケースもありますので、専門の業者と相談しながら進めることをお勧めします。